東京オリンピック 無償ボランティア求人を企業に委ねるやりがい搾取か

東京オリンピック

 

ついにというか当然の手順というのか、東京オリンピックにおいて企業からボランティアを選出するという愚作が発表された

 

一番下部にもリンクを張るので以前にも記事にした部分を改めて読み返してみて欲しい

 

中小零細企業の人は要注意 ボランティアという名の動員に・・・

以前に

誰もが生きる為に仕事をしている。そんな層に異を唱えさせない為に学生が標的に今回はされた。今回は学生だったから私は関係無いなど考えてはいけない。次のターゲットは我々だ

と書いていたが余りにも「世間や学生の反発が目に見えぬ形で多かった」のだろう。我々日本人は世界からも「サイレントクレーマー」と呼ばれるほどだ

 

文句も抗議もあまり声を上げぬ民族だし「黙って今後は付き合わない方針を決める」民族である。これが良いのか悪いのかは別としてそれほど、今回のボランティアには異を唱える人が多いという事だ

 

ゴールドパートナー企業の社員 役目と立場

しかし、やはり今回も言葉を発せらぬ「人」たちをターゲットにした。以前は学生だった。今回の「人」とは大企業かつ「オリンピック ゴールドパートナー企業」の社員に決めたのだ

 

なるほど、会社員であれば「文句」をいう人が少ない

 

表向きは「オリンピック ゴールドパートナー企業」に「お願い」という要請をするのだがこの動きは「オリンピック ゴールドパートナー企業」だけに済まなくなった

 

そしてある手順を踏み「大企業の関連企業」が必ず駆り出される事になる。しかし此方はどちらかというと「管理者」である可能性が高い

 

今後のボランティア ターゲットは中小企業

今度は少し文章を変えてもう一度言う

誰もが生きる為に仕事をしている。そんな層に異を唱えさせない為に大企業が標的に今回はされた。今回は大企業だったから私は関係無いなど考えてはいけない。次のターゲットは我々だ。

これは昔から良くある手順だ。美辞麗句で飾り彩り、常識を与える。そして生活の糧を餌に動員の「ターゲットは意図的に狭くし」裾野を広くそして逃げれぬ様にしていく

 

さっする通りだ。大企業に「要請」することは「中小企業」「零細企業」にまで必ず及ぶ。オリンピック委員会は「中小企業」「零細企業」には要請などは一切しない

 

しかし本家本丸は実はそこにある。人員数が圧倒的に違う、なおかつ人員の所属もボランティアの日程管理も理想的なほど楽になるからだ

 

もう一度言う。本丸は「中小企業」「零細企業」で働く人員だ

 

まさか学生ボランティアを見た時に「あぁ学生か…私には関係ないね」と思っただろうか?私は一切思わなかった

 

協力・要請という名の強制

次に起こるのは「大企業」から逃げられぬ「中小企業」「零細企業」への「協力と要請という名」の「半ば強制力といえる力」が発動する

 

形は強制力では無いのは大人であれば理解してもらえるだろう。あくまでも取引上の客が困っているから「協力をする下請け」が発生する

 

そこでは関係する「企業の親の学生・主婦」なども駆り出されるだろう

 

何故なら取引先から見れば今後の「その企業に対する評価」に様変わりし「所属する企業内ではその人物に対する評価」にも波及するからだ。たとえ、一過性の「評価」だとしても…

 

動きだした企業ボランティア

現在、富士通が300人規模の企業ボランティアの募集をかけ動員の確保は出来たようだ

 

他にも、「三井不動産」「アサヒビール」「アシックス」「キャノン」「エネオス」「東京海上日動」「日本生命」「NEC」「NTT」「NOMURA」「MIZUHO」「三井住友銀行」「meiji」「LIXIL」計15社が「オリンピックゴールドパートナー企業」に名を連ねている

 

この関連グループ企業、関連子会社、そこを取引先として生活をしている「中小企業」「零細企業」「販売店」など想像を超える形で無償ボランティアは波及していくと予想される

 

いうなれば「大企業(今回は富士通)の300人は管理者」であり、本家本丸を動員させるべく実施されたと考えなければならない

 

ビジネス社会「平等な付き合い」この世には無い

そんな馬鹿な話があるもんか!経済が滞るではないか!日本は中小零細企業が99%だぞ!との声も聞こえそうだ

 

しかし冷静になって考えてみて欲しい。別にオリンピックに限った話ではなく、仕事上では「今回は予算が無いから無理を聞いてよ、次に返すからさ。頼むよ…」

 

これは良くあるビジネスの話である。「本当に返って来るのか返って来ないか?」がこの言葉の本質ではない

 

「我々と今後も付き合いたいのであれば今回は泣いて欲しい、私共を助けてくれたのなら、次は少し考える、そして私の顔を立ててくれ」が実は本音だ

 

東京オリンピック ビジネスと割り切しかないのか

だが本音は得てして軋轢を生むから必然的に生きる知恵として違う言い方をするだけだ。ビジネスなら割り切るしか無い場合も実はある

 

しかし「ボランティア活動」においてもその動きが加速されるのだろうか。オリンピックに限ってはないと言いたかった。だが実際に企業に要請した訳だから「有る」と考えるのが普通だし正常な思考だ

 

確かに10人程度の規模の会社であれば10人が全員動員される事はないと思う。しかし1~2人程度なら、その会社の社長はOKを出すかもしれない

 

この取引が良いか悪いのかはわからないし考える必要も実は無いが、会社売上においてある程度の割合を占めている取引先が頼ってくれば「コマーシャルベース」として考える社長は居るだろう

 

自社がその様な対応をしなくとも「競合他社が喜んで動員をする」かもしれない。そうなればどちらの企業が今後優遇されていく可能性が高いと皆さんは考えるだろうか

 

共同企業体 下請けボランティア組織として

大企業の300人が雑踏整理などをするとお考えだろうか。この「オリンピック ゴールドパートナー企業」から選出される人員は雑踏整理などしないはずだ

 

あくまでも可能性の話だが「必要なスキルに応じて選別された」可能性が非常に高い

 

この強制ボランティアの中でも「比較的安全で安心で熱中症などを気にしなくて良い場所」に配置される事だろう。いわば「頭脳」を使ったボランティアだという事だ

 

またゴールドパートナーは15社。国内パートナーは30社ある。各社が300人選別しても13,500人だ

 

この「13,500人を管理者」としたボランティア組織が結成されるだろう。ボランティアとは名ばかりの「企業共同体、下請けボランティア組織」だ

 

人員配置 人員管理 人員整理 楽になる

この場合はかなりの確立で名簿が作成される事になる。「どこの企業の」「どこの誰が」「どの程度」の役割を果たし、パートナー企業各社の顔を立ててくれた会社なのか

 

また親族親兄弟を進んで「ボランティア」という崇高な行動に導いたのは「どの下請け企業」なのかを「つぶさに観察し記録」し今後に役立てるかもしれない

 

また下請けボランティアなら、人員の所属もボランティア日程管理も滞在費用もありとあらゆる事が「理想的」になるからだ

 

こんな事になって欲しくは無いが、無いとも言い切れない。私のただの見当違いである事をただただ祈るばかりだもちろんここに書いた事は多く間違いであって欲しい。と云うより全部間違いであって欲しい

 

しかし「目に見えぬ」ものが真実で「目に見える」物には装飾が施されていることが多いのがこの世の常だ

 

こんな風に書いてますが、スキースノーボードの記事もありますのでいろいろ見て行って下さい。

 

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